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2020.02

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労働災害の治療後、復帰すれば毎月80万ウォンを進呈します!

2020年から労働災害障害者の「職場復帰支援金」を月45~80万ウォンに引き上げる

労働災害の治療後、復帰すれば毎月80万ウォンを進呈します!

今年から労働災害労働者が職場に復帰する際、事業主に支給される「職場復帰支援金」最大月80万ウォンまで引き上げげられる。
これによって障害1~3級労働災害労働者が復帰する際、80万ウォン、4~9級労働災害労働者は60万ウォン、10~12級労働災害労働者は毎月45万ウォンを最大1年まで支援を受けることができる。


「職場復帰支援金」は、障害1~12級級労働災害労働者を職場に復帰させ、6ヵ月以上雇用を維持した事業主に賃金を支給する制度である。


これと共に雇用労働部と勤労福祉公団では、支援制度の案内, カスタマイズ原職復帰、相談などのために労働災害専門家からなる「労働災害支援団(サポーターズ)」事業を構成・運営している。
「職場復帰支援金」は、2019年1,500人余りの労働災害労働者を本来勤めていた職場に復帰させた事業主に48億ウォンが支給され、「労働災害支援団(サポーターズ)」の事業所相談は7,364件に上る。


「職場復帰支援金」は、勤労福祉公団支社(☏1588-0075)に訪問するか、郵便で申請することができ、「オンライントータルサービス(http://total.kcomwel.or.kr)」でも申請が可能である。


資料提供及びお問い合わせ:雇用労働部労働災害補償政策課

TEL. 044-202-7709


「労働災害労働者、代替人材支援金対象が拡大します」

従来20人未満から50人未満の小規模事業所まで支援

“労働災害労働者、代替人材支援金対象が拡大します"

勤労福祉公団は、今年から労働災害を受けた労働災害労働者の治療期間中に代替人材を採用した事業所に支給される代替人材支援金対象事業所を従来の20人未満事業所から50人未満事業所に拡大する。


労働災害労働者代替人材支援金は、労働災害療養期間に使用した代替労働者と原職復帰した労働災害労働者がそれぞれ30日以上の雇用を維持した場合、代替労働者賃金の50%(月60万ウォン限度)を最大6ヵ月まで支援する制度である。


2019年度労働災害労働者代替人材支援金は、27億ウォンが支給され、労働災害労働者の雇用維持率は76%、新規採用した代替労働者52%も継続雇用され、事業主の人件費の負担減少、安定した原職復帰、新規雇用の創出などの効果を得た。


今年からは、労働災害発生事業所の約70%以上である50人未満事業所に対象が拡大され、零細事業所の労働災害労働者の原職復帰および事業主の人件費の負担を減らすのに大きな役割をすることが期待される。


資料提供及びお問い合わせ:勤労福祉公団 職業リハビリ部

TEL. 052-704-7585