産業安全保健法、28年ぶりに全部改正(1.16施行)
労働災害から労働者を厚く保護するために、産業安全保健法が 28年ぶりに全部改正され、2020年1月16日から施行される。
- 1) 法の保護対象が労務を提供する者に拡大され、特殊形態労働従事者と配達従事者に対する安全保健措置を新設。
- 2) 事業主だけでなく、代表取締役(’21.1.1.施行)、建設工事発注者、フランチャイズ加盟本部にも労働災害予防の責任を付与。
| 区分 | 対象 | 内容 |
| 代表取締役 (’21.1.1. 施行) |
① 常時労働者数500人以上の会社または ② 前年度施工能力評価額順位上位1,000位以内の建設会社 |
安全保健計画の樹立および取締役会への報告の義務化 |
| 発注者 | 総工事金額50億ウォン以上 | 工事段階別(計画、設計、施工)安全保健台帳の作成・確認・履行の義務化 |
| 加盟本部 | 外食産業またはコンビニ業界で 加盟店数が200カ所以上 |
加盟店の安全保健プログラムの作成・施行および安全保健情報提供の義務化 |
- 3) 下請労働者の安全強化のために、元請業社の責任範囲の拡大、義務事項の付与及び義務履行などを強化。
- ① 元請業社の責任場所： 元請業社の事業所内のすべての場所と元請業社が提供・指定した場合として支配・管理する危険場所に拡大。
- ② 元請業社の義務：労働災害予防措置能力を備えた適格受給者の選定など。
- ③ 義務履行の強化：安全保障措置義務違反時の処罰強化*
*(従来)1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金 → (改正後) 3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金(労働者死亡時、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金、再犯時、加重)
- 4) 有害・危険物質関連作業の社内下請を禁止・制限し、労働者の生命と安全保護を強化。
- 5) 事故災害が多発する建設業の安全強化。
- ① 建設工事元請業社の義務：タワークレーンなど機械・器具・設備などの設置、作動または設置・解体・組立作業時に必要な安全保健措置の実施。
- ② 安全管理者：選任対象工事の規模拡大(現行：120億→改正後：50億)
- 6) 物質安全保健資料(MSDS*)関連改正事項2021年1月16日施行
*MSDS(Material Safety Data Sheet)：化学物質に対する化学的特性、有害性や危険性など管理・使用上必要な情報を記載した資料
- ① MSDS作成・提出者：化学物質を製造・輸入(従来：譲渡・提供)する者に変更
- ② 化学物質の名称・含有量含有量非公開：営業秘密として保護する価値がある場合、雇用労働部長官の承認を得て 代替名称・含有量を記載
※ 業種別主要改正内容については、雇用労働部ホームページ(http://www.moel.go.kr)にてご確認いただけます!
資料提供及びお問い合わせ：雇用労働部 労働災害予防政策課
TEL. 044-202-7697