GSFIC

長時間労働慣行改善のための最大52時間制の適用

• - ’18.7月：300人以上(特例除外業種は’19.7月から)
• - ’20.1月：50~299人
• - ’21.7月：5~49人

旧正月・秋夕、祝日など官公署の公休日(但し、日曜日を除く)民間企業に段階的に適用(有給休暇の義務化)

• - ’20.1月：300人以上 → ’21.1月：30~299人 → ’22.1月：5~29人

定年制を運営する中小・中堅企業のうち、定年に到達した労働者に対して雇用延長のための制度^*を導入した場合、制度施行日から2年間、労働者1人当たり四半期別に90万ウォン支給

• ^* 定年の廃止、定年の延長(1年以上)、定年の変更なく定年に到達した労働者を継続雇用

支援を希望する企業は、雇用センターに導入計画を申告し、3ヵ月以内に雇用延長のための制度を導入

仕事と生活の両立が可能な勤務環境づくりのために、家族のケアなど労働時間短縮制度を導入

妊娠・育児育児以外にも家族のケア、本人の健康、引退準備、学業のためにも可能

2020年から企業の規模にあわせて段階的に施行され、短縮制度を活用する事業主は「ワーク・ライフ・バランス雇用奨励金」支援可

• - ’20.1月：300人以上 → ’21.1月：30~299人 → ’22.1月：30人未満

労働者は、家族の疾病、事故、老齢または子女の養育を目的に家族ケア休暇を請求することができ、1日単位で年間最大10日使用可

• * 家族ケア休暇期間(最大10日)と家族ケア休職期間(最大90日)の合計は、年間90日を超過することができない。

適用家族の範囲拡大

• - (現行)両親、配偶者、子女または配偶者の両親 → (改正後)祖父母、孫も含む